日本では、急速に少子高齢化が進み、すでに労働者人口は減少し続けております。働き手が少なくなっていく局面にあり、生産性の向上、優秀な人材の確保といった課題に対応するには、新時代の人事労務制度が不可欠です。また、労働者と同様に、経営者の後継者不足も顕在化しており、事業承継を行う際の経営労務監査のニーズも高まっております。私どもは、これらを含めた様々な案件に対応するため、広い視野と最新の知識を常に研鑽しております。お客様と真摯に向き合い、事業の発展をサポートし、必要とされる事務所になるべく努力を続けてまいります。
- 2023/10/27「2024年問題」アンケート調査について
- 2023/10/14求人採用研修会開催のご案内
- 2022/03/03法人化のご案内
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人手不足解消の観点から定年の引き上げや定年再雇用時の賃金水準の見直しなど、企業において高年齢者の積極活用を進める動きがみられます。今回の旬の特集では、こうした動きに対応し、高年齢雇用に関する動きについてとり上げます。>> 本文へ |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、最近注目が高まるカスタマーハラスメント対策についてとり上げます。>> 本文へ |
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今月は夏季休暇を取られる方も多いのではないでしょうか。休み前にスケジュールをしっかりと確認し、早めに仕事を進めておきましょう。>> 本文へ |
nlb1602.pdf
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 | 労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用](2024年4月対応版) |
| これはパートタイム・有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2024年4月より就業場所・業務の変更の範囲、更新上限の有無・内容を明示する必要があります。 |  shoshiki805.docx
 shoshiki805.pdf |
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| 労使協定 |
| 事業場における労働者の過半数代表と締結する協定のことをいう。労働者の過半数代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいう。 |
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