日本では、急速に少子高齢化が進み、すでに労働者人口は減少し続けております。働き手が少なくなっていく局面にあり、生産性の向上、優秀な人材の確保といった課題に対応するには、新時代の人事労務制度が不可欠です。また、労働者と同様に、経営者の後継者不足も顕在化しており、事業承継を行う際の経営労務監査のニーズも高まっております。私どもは、これらを含めた様々な案件に対応するため、広い視野と最新の知識を常に研鑽しております。お客様と真摯に向き合い、事業の発展をサポートし、必要とされる事務所になるべく努力を続けてまいります。
- 2023/10/27「2024年問題」アンケート調査について
- 2023/10/14求人採用研修会開催のご案内
- 2022/03/03法人化のご案内
- 2020/08/03ホームページリニューアル
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- 今後注目が高まる仕事と介護の両立における課題2024/04/23
- 業務災害で死亡や休業が発生した場合に提出が求められる死傷病報告2024/04/16
- 今すぐ確認したい転倒災害の現状と防止対策2024/04/09
- 今年も4月より始まった「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン2024/04/02
- 労働基準監督署の「定期監督等」において違反件数が多い項目2024/03/26
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2024年10月、週所定労働時間が20時間以上の短時間労働者が社会保険に加入する企業の範囲が、厚生年金保険の被保険者数51人以上の企業にまで拡大されます。そこで、今回の社会保険の適用拡大について押さえるべき点についてとり上げます。>> 本文へ |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、労働基準監督署の役割と労働局との連携をとり上げます。>> 本文へ |
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新卒社員の入社に関する業務が一段落したところかと思いますが、そろそろ夏季賞与の支給に向けた準備が必要ですね。業務がたくさんあるので、計画的に進めていきましょう。>> 本文へ |
nlb1592.pdf
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 | 労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用](2024年4月対応版) |
| これはパートタイム・有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2024年4月より就業場所・業務の変更の範囲、更新上限の有無・内容を明示する必要があります。 |  shoshiki805.docx
 shoshiki805.pdf |
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| 労使協定 |
| 事業場における労働者の過半数代表と締結する協定のことをいう。労働者の過半数代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいう。 |
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