日本では、急速に少子高齢化が進み、すでに労働者人口は減少し続けております。働き手が少なくなっていく局面にあり、生産性の向上、優秀な人材の確保といった課題に対応するには、新時代の人事労務制度が不可欠です。また、労働者と同様に、経営者の後継者不足も顕在化しており、事業承継を行う際の経営労務監査のニーズも高まっております。私どもは、これらを含めた様々な案件に対応するため、広い視野と最新の知識を常に研鑽しております。お客様と真摯に向き合い、事業の発展をサポートし、必要とされる事務所になるべく努力を続けてまいります。
- 2023/10/27「2024年問題」アンケート調査について
- 2023/10/14求人採用研修会開催のご案内
- 2022/03/03法人化のご案内
- 2020/08/03ホームページリニューアル
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- 労働者数が50人以上の事業場で求められる労働安全衛生法上の対応2024/03/19
- 3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率2024/03/12
- 2024年4月1日から労災保険率が変更になります2024/03/05
- 広範な変更が予定される雇用保険法の改正動向2024/02/27
- 36協定を締結する際の注意点2024/02/20
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障害者もともに働くことができる環境の整備が求められており、2024年4月以降、2年連続での法改正等が施行されます。そこで今回は実務に影響が大きな主要改正点について解説します。>> 本文へ |
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、退職後の健康保険の選択肢をとり上げます。>> 本文へ |
早いものでもう3月です。新しい年度が始まるにあたって、36協定の締結・届出など、年に1回の業務も多くある時期かと思います。また、入社式や事業方針の発表会などイベントが集中する時期でもあると思いますので、これらの準備に早めに取りかかりましょう。>> 本文へ |
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労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用](2024年4月対応版) | |
これはパートタイム・有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2024年4月より就業場所・業務の変更の範囲、更新上限の有無・内容を明示する必要があります。 | shoshiki805.docx shoshiki805.pdf |
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労使協定 |
事業場における労働者の過半数代表と締結する協定のことをいう。労働者の過半数代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいう。 |
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