- 2022/03/03法人化のご案内
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日本では、急速に少子高齢化が進み、すでに労働者人口は減少し続けております。働き手が少なくなっていく局面にあり、生産性の向上、優秀な人材の確保といった課題に対応するには、新時代の人事労務制度が不可欠です。また、労働者と同様に、経営者の後継者不足も顕在化しており、事業承継を行う際の経営労務監査のニーズも高まっております。私どもは、これらを含めた様々な案件に対応するため、広い視野と最新の知識を常に研鑽しております。お客様と真摯に向き合い、事業の発展をサポートし、必要とされる事務所になるべく努力を続けてまいります。
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 | （出生時）育児・介護休業取扱通知書 |
| 2022年10月施行の改正育児・介護休業法に対応した育児・介護休業時の取扱いについて会社が従業員に通知するための書式サンプルです。 |  shoshiki804.docx
 shoshiki804.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、勤務間インターバル制度についてとり上げます。>> 本文へ |
- 民間企業の障害者実雇用率 過去最高の2.25％の実績2023/01/31
- 2023年4月から中小企業も対象となる月60時間超の割増賃金率引上げへの対応2023/01/24
- 年次有給休暇の取得義務にまつわるよくある質問2023/01/17
- 36％の企業が同一労働同一賃金問題に未対応2023/01/10
- 常時雇用労働者の定義・カウント方法2023/01/03
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2023年4月より労働者数が1,001人以上の企業は、男性労働者の育児休業取得率等を公表する必要があります。このように、企業規模により情報の公表が義務付けられているものがあることから、以下ではその内容をとり上げます。 >> 本文へ |
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2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。 >> 本文へ |
nlb1536.pdf